【基礎】出産するのにかかる費用やもらえる費用は？
妊娠・出産にかかるお金
・健診費
妊婦健診では、赤ちゃんの発育状況の確認、妊婦さんが病気をしていないか必要に応じて医学的検査を行うなど、母子のフィジカル面の健康に関わることから、妊娠・出産・育児の相談などメンタルのケアも行います。
厚生労働省では妊娠初期から出産までに１４回の検診を奨励しています。病気ではないため健康保険は適用できず、病院にもよりますが１回につき5,000円〜10,000円程度がかかります。ただし、後述する助成費用がある場合がほとんどです。
・分娩費・入院費
医療機関で出産する際の正常分娩の平均費用は51万円です。
こちらも健康保険から出産育児一時金がもらえるので、全額が自己負担額となるわけではありません。ただし、有名病院での出産や、自然分娩ではなく無痛分娩を選ぶなどでは高額だったり、出産が深夜や早朝の場合は割増料金などになるケースもあります。
＊公益社団法人国民健康保険中央会「出産費用平成28年度 」
妊娠・出産でもらえるお金
・妊婦健診費用助成
妊娠がわかったら「妊娠届」をお住いの地域の自治体に届け出ることで、母子手帳とともに主に１４枚綴りの「妊婦健康診査受診票」とその他検査項目のチケットをもらうことができます。自治体により、助成の金額も回数も異なりますので確認してみましょう。
・出産育児一時金
出産すると加入されている健康保険または国民健康保険から、原則胎児一人につき出産育児一時金42万円が支払われます。出産前に自治体や病院などで手続きを行っておけば、出産時に病院でかかった実際のお金と、出産育児一時金の差額のみを病院に支払うだけで、全額を建て替える必要がありません。
また、お勤めの方は加入している健康保険によっては付加給付と言ってさらに上乗せされる部分がある場合もあるので確認してみましょう。
・出産手当金
会社にお勤めの方は、加入している健康保険から出産手当金と呼ばれる支給があります。出産を理由に会社を休んでいる間、会社から給与が支払われない場合に、産前42日・産後56日までの範囲内で支給されます。金額は「支給日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷30日 ×2/3 」と定められています。ざっくりのイメージとしては月給を30で割り算した3分の2の金額が1日あたりにもらえる金額となります。
なお、こちらは国民健康保険に加入している方や夫の扶養に入っている方などには支給がありません。
・育児休業給付金
育児休業中に会社を休むことで給与を得られない場合に支給されるお金です。会社にお勤めの方で雇用保険に加入している方には、１２ヶ月以上雇用保険に加入期間があるなどその他一定の条件を満たせば、育休中に雇用保険から育児休業給付金を受けることができます。
期間は、産後休期間（出産日の翌日から８週）が終わった翌日から子どもが１歳に達する前日までです。
金額は育休６ヶ月目までは「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」、６ヶ月目以降は「休業開始時賃金日額×支給日数×５０％」です。休業開始時賃金日額とは、育休に入る前６ヶ月間の賃金を１８０で割った金額です。
なお、こちらも国民健康保険に加入している方や夫の扶養に入っている方などには支給がありません。
・児童手当
児童手当は、中学校卒業までの子供を養育している場合に支給されます。
金額は以下の通りです。
ただし、児童手当には所得制限があり所得制限限度額以上の場合は、月額一律5,000円です。所得制限は扶養している親族の人数にもよりますが、例えば子ども一人だけを扶養している場合は所得が660万円（会社員で給与収入だけなら875.6万円が給与の目安）が制限額になります。
| 児童の年齢 | 金額（一人当たりの月額） |
| ３歳未満 | 一律15,000円 |
| ３歳以上小学校修了前 | 10,000円（第三子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
＊産休・育休中の社会保険料の免除
収入とは？額面や手取の意味は？の記事でも書いたように、会社にお勤めの方は毎月のお給料から社会保険料が控除されて、自分の口座に振り込まれています。
以前は産休・育休中も負担していたのですが、平成26年4月からは産休中・育休中は健康保険料と厚生年金保険料が免除されるようになりました。
これは被保険者分だけでなく、事業主である会社側も免除されます。
おまけ：帝王切開などの場合は、民間の医療保険の給付が受けられる！
通常分娩の出産の場合は、病気ではないため民間の医療保険は保障の対象外となりますが、帝王切開などの場合は手術給付の対象となる場合もあります。もし民間の医療保険に加入している場合は内容を確認してみましょう。
＊不妊治療にかかるお金
晩婚化や晩産化が進んできている日本では不妊治療が身近な医療行為となってきました。不妊治療は基本的に自由診療のため、病院によって費用が異なります。平均費用は以下のような調査結果があります。
・妊活にかかった費用全般：約35万円
・人工授精、体外受精、顕微授精のいずれかの経験者：約134万円
・高度不妊治療経験者：約193万円
※妊活ボイス2017年調査より
まとめ：申請しないともらえないお金、自分の加入している健康保険等を確認しましょう！
上記に記載してきたお金は例えば妊娠したり、出産したら自動的に待っていればもらえるものではありません。どれも届け出が必要になるものですので、忘れずに申請しましょう。ものによっては申請の期限があるものもあります。自分が加入している健康保険を確認して、不明点がある場合は自治体に相談や確認をしてみましょう。
（マネーroom編集部）
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