税制改正により2024年から新NISAが創設
2020年（令和2年）の税制改正によってNISA制度が2024年から変わることになりました。NISAは「（一般）NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３種類があります。それぞれどのような仕組みなのか現行のNISAについてはこちらの記事で詳しく書いてあるのでご覧ください。→【基礎】3つのNISA制度の違いは？
それではどのようにNISAが変わるのかそれぞれ見ていきましょう。
＊ここでは現状の（一般）NISA制度を「一般NISA」、2024年に創設されるNISA制度を「新NISA」と記載します。
新NISAは２階建て構造に
現在の一般NISAは2014年に始まり、2023年までが新規に口座を開設できる期間となっていました。2024年からは新NISAに生まれ変わることになり、2028年までの５年間が口座開設可能期間になります。
また、現在のNISAとつみたてNISAを組み合わせた２階建ての構造に変わることになりました。
１階部分
- 投資対象はつみたてNISAの対象商品（国の基準を満たした投資信託・ETFなどに限定された商品）
- 非課税上限枠は年間20万円まで
- 買い方は積立のみ
２階部分
- 投資対象は一般NISAの対象商品（上場株式・株式投資・REIT・ETF・投資信託）
- ただし、管理銘柄・整理銘柄と呼ばれる上場が廃止されそうな株式や、長期投資に適さない値動きの激しいレバレッジ投資信託などは対象から除く
- 非課税上限枠は年間102万円まで
- 買い方は積立でも一括購入でも可能
原則、１階を利用しないと２階が利用できない
２階部分を利用するためには１階部分を利用することが原則の条件となります。
１階の上限である20万円までをフルに使う必要はなく、金融機関によって定められている最低投資額の積立を行うことで２階が利用できるようになります。
投資経験者は２階だけの利用も可能
すでに一般NISAを利用していたNISA口座開設者や上場株式などの投資経験者は「１階部分」を利用しない旨を証券会社に届け出ることで「２階部分のみ」を利用することも可能です。
この時、２階部分だけで投資できるのは上場株式だけで、年間の上限枠も102万円のままとなります。
＜一般NISAの変更点まとめ＞
| 一般NISA | 新NISA | |
| 新規口座開設可能期間 | 2014年〜2023年 | 2024年〜2028年 |
| 非課税上限枠/年 | 120万円 | １階：20万円２階：102万円 |
| 最大非課税額 | 600万円 | 610万円 |
| 投資対象商品 | 株式・投資信託・ETF・REITなど | １階：つみたてNISA対象商品 ２階：株式・投資信託・ETF・REITなど ＊レバレッジを効かせている投資信託、上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄は対象外 |
一般NISAから新NISAへのロールオーバーについて
現在の一般NISA口座を持っている方は、2024年になるとそのまま新NISA制度に移行することになります。新たに特別な手続きなどは不要です。
一般NISAにはロールオーバーという仕組みがありました。
ロールオーバーとは、一般NISAの非課税期間は5年となっていますが、この５年間の非課税期間が終了した後でも、翌年のNISAの非課税枠に移すことで、再度５年間非課税で運用することができる仕組みです。
新NISAができたことによって、一般NISAから新NISAへロールオーバーできるようになります。これにより最大１０年間非課税で運用できるようになります。
つみたてNISAは5年延長・ジュニアNISAは廃止
つみたてNISAは投資可能期間が5年延長されました。
これで現在2037年までとされていたのが、2042年までつみたてNISAを利用できることとなりました。
また、ジュニアNISAは利用者が少ないことから2023年で廃止されることとなりました。制度上、ジュニアNISA口座内のお金は18歳になるまで引き出せないこととなっていますが、2024年以降は非課税で引き出せるようになります。
まとめ：制度をうまく利用して資産形成を！
金融庁の発表によると、NISAの利用状況は一般NISAは約1,177万口座、つみたてNISAは約189万口座、ジュニアNISAは約35万口座（2019年12月速報値）となっています。この数字をみて多いと思うか、少ないと思うかは人それぞれかもしれません。
今回の制度改正は、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくためのものです。そのために、より長期的で安定的な資産形成ができるように制度が見直しをされました。
国が個人での資産形成を後押ししているこの機会をぜひ利用してみてはいかがでしょうか？
（マネーroom編集部）
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