人生の三大資金と言われているものの一つは教育資金です。
こどもをひとり育てるには最低でも約1,000万円かかるなんて言われますが、具体的にはどれくらいのお金がかかるのでしょうか。確認してみましょう。

小学校から高校まで：文部科学省 平成２８年度子供の学習費調査
大学：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査2019年」

	公立	私立
小学校	約193万円	約917万円
中学校	約144万円	約398万円
高校	約135万円	約312万円
大学	約539万円	約731万円(文系)
合計	約1011万円	約2454万円

小学校から高校までの金額は下記の費用。

・学校教育費（学校に支払う授業料、入学金など）
・学校給食費（給食費）
・学校外活動費（塾や家庭教師、習い事などの費用）

大学の費用は下記の費用。

・入学費用（学校納付金、受験費用、入学しなかった学校への納付金）
・在学費用ー学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）ー家庭教育費（塾の月謝、おけいこごとなど）

全部公立と全部私立では倍以上も金額が違います。あらかじめ教育プランを夫婦で話し合っておき計画的に貯める必要があります。

教育費の貯めどき

学年が上がるにつれて教育費は大きな金額が必要になってきます。

子供が生まれた時点で、何年後にどのくらいお金がかかるというのは明確にわかりますので計画的に貯めていきましょう。

教育費の準備が難しいときは

どうしても教育費を捻出するのが難しい場合は、お金を借りると言う手段もあります。
奨学金と教育ローンについて見てみましょう。

　・奨学金

奨学金は学生本人に支給されます。

奨学金には、貸与されるもの（＝返済する必要がある）と、給付される（＝返済の必要がない）ものがあります。
日本学生支援機構の奨学金や、地方自治体、大学が独自に行っているものなどがあります。

		タイプ	特徴
日本学生支援機構の奨学金	第一種	貸与（無利子）	無利子で貸与が受けられる。成績基準があり条件は厳しい。
	第二種	貸与（有利子）	年利３％が上限で利子がかかる。月の貸与金額を選択でき、成績基準はあるが、第一種よりは緩やか。
	給付奨学金	給付	返済が不要な奨学金。経済的な困難な状況の生徒に対するもの。
地方自治体の奨学金		貸与・給付	都道府県や市町村が独自で行っているもの。主に、奨学金を支給する学生がその自治体に住んでいることや、出身であることなどが条件だが、自治体により異なる。
大学独自の奨学金		貸与・給付	各大学が独自に行っている奨学金制度。条件は大学によって異なる。

　・教育ローン

教育ローンは親が借りるものになります。
教育ローンには公的教育ローンと民間教育ローンがあります。

	取扱機関	特徴
公的教育ローン	日本政策金融公庫	教育一般貸付と呼ばれるもの。・借入可能額：学生１人につき350万円（海外留学の場合は450万円）・金利タイプ：固定・所得制限：あり
民間教育ローン	銀行、ろうきん、JAなど各種機関	条件は取扱機関によって異なる。

まとめ：教育費は計画的に貯めましょう

教育費は子どもが生まれた時点である程度必要な金額とタイミングが決まってきます。そのため事前に備えておくことが重要ですが、どうしても目標金額を貯めることができない場合は借りるというのも選択肢の一つです。

ただし、借りるということは返済しなければならないので、返済の見通しも立てつつ、計画的に利用しましょう。

検討する順番としては、①奨学金→②公的教育ローン→③民間教育ローンが一般的です。

（マネーroom編集部）

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