【基礎】退職金制度（退職給付制度）について知ろう
老後の生活費としては公的年金が一般的ですが、会社に勤めている方の場合、会社で退職金制度があれば退職金は老後の生活費の資金源になります。
ここでは退職金制度について知っておきましょう。
退職金と一言で言っても種類は様々で、まずは退職一時金と退職年金（企業年金）に分かれます。
勤務先の会社でこれらの制度が導入されている場合は、社員は強制的に加入することになります。
・退職一時金
| 社内積立 | ・会社が社内で独自に準備しているもの |
| 中小企業退職金共済制度 | ・中小企業が退職金を準備するための制度で会社が中退共と契約を結ぶ ・会社が掛け金を負担 ・社員の退職時には中退共が直接退職金を社員に支払う |
| 特定退職金共済 | ・商工会議所や商工会などが実施する制度 ・商工会議所の地区内の会社が利用できる ・会社が掛け金を負担 |
・退職年金（企業年金）
| 厚生年金基金 | ・会社が独自に基金を設立 ・公的年金の厚生年金と同じように保険料を会社と従業員で折半して負担 ・昨今の運用成績悪化に伴い、最近では基金自体が減り、別の制度に移行している |
| 確定給付企業年金 | ・将来もらえる金額が確定 ・将来の年金額に必要な掛け金を会社が負担 ・会社（実際には委託先の金融機関）が運用 |
| 確定拠出年金（企業型） | ・会社が支払う掛け金が確定している ・委託先の運営会社の商品の中から社員が自分で商品を選択して運用を行う ・運用結果によって将来受け取る年金額が変わる |
自営業・フリーランスの場合に活用できる退職金・年金制度
会社からの退職金制度がない自営業・フリーランスの方などの場合は、退職金の代わりに下記のような制度を活用することができます。
これらの制度はいずれも掛け金や保険料が所得控除の対象になり、税制優遇を受けることができる点もメリットです。
| 付加年金保険 | 国民年金の１号被保険者（＝自営業・フリーランス）向けの制度で、国民年金の保険料に400円を上乗せして支払うことで将来受け取れる年金額を増やすことができる。 ただし、国民年金基金の加入者は加入できない。 |
| 国民年金基金 | 国民年金の第１号被保険者（＝自営業・フリーランス）向けの制度で、老齢基礎年金に上乗せして終身支払われる。 ただし、付加年金保険料を支払っている場合は加入できない。 |
| 確定拠出年金（個人型） ＝iDeCo | 確定拠出年金（企業型）と仕組みは同じ。対象が広がり、公務員や専業主婦も加入できるようになった。 |
| 小規模企業共済 | 小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための退職時や廃業時のための制度。 |
退職金はどのくらいもらえる？
では退職金はどれくらいの金額がもらえるのでしょうか？
下記は平均額です。
一般的には長く勤めているほど退職金は多くなりますが、会社の規模などにより異なりますのであくまで目安としてみてください。
※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者
| 大学・大学院卒 | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） |
| 1983万円 | 1618万円 | 1159万円 |
＊平成30年調査 就労条件総合調査結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態（厚生労働省）
まとめ：自分の会社の退職金を確認しておこう
自分の会社には退職金制度があるのかないのか、あるとしたら一時金制度なのか年金なのか、あるいは両方なのかを確認しておきましょう。
キャリアが多様化してきており、定年まで一社で勤め上げることは少なくなってきていますが、定年まで働いた場合の退職金がいくらぐらいになるのかを確認してみて損はないでしょう。
（マネーroom編集部）
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