【基礎】住み替えをする際には
持ち家の方の場合、ライフスタイルの変化に応じて住み替えを検討することも出てきます。
例えば、子どもが生まれて家が手狭になった、逆に子どもが独立して夫婦２人でコンパクトな家に住み替えることを考えたり、住環境を変えたい、転勤などの場合です。
住み替えるときに必要なアクション
では実際に住み替えを考えた場合、どのような手順が必要になるのかを見てみましょう。
選択肢としては、大きく分けると２つあり、売却するか、賃貸に出すか、になります。
・持ち家を査定する
まずは持っている家の価値を不動産会社に査定してもらい、価格をつける必要があります。
賃貸の場合はどのくらいの家賃になるか確認しましょう。
・不動産会社を決める
おそらく何社かに依頼して査定をしてもらうかと思いますが、不動産会社によって条件等も異なりますので、どの不動産会社にお願いするのかを決め、媒介契約を結びます。
・持ち家を売り出する or 賃貸に出す
不動産会社を通して広告等に掲載して売りに出す、または売らずに所有したまま賃貸に出します。
・物件の条件交渉を行う
不動産会社を通して、見学希望者がいれば対応し、最終的に購入や賃貸の希望者が決まれば価格や引渡し時期など条件の交渉を行います。
・新居を購入する
住み替え対象の新居を探して、契約を行い、引越し等を行います。こちらの流れは住宅購入するには住宅購入価格だけでは買えない？を参照してください。
＊現在住んでいる物件の売却費用を元に、新居を購入する場合が多いかと思いますが、先に新居を購入し、後から現在の持ち家を売却することも可能です。
自宅を売却するときにかかる費用
購入時の費用は住宅購入するには住宅購入価格だけでは買えない？にも記載していますが、売却時にも以下のような費用がかかります。
一般的に売却価格の５〜７％と言われています。
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う手数料 |
| 印紙税 | 売買契約書にはる印紙 |
| ローンを一括返済する費用 | 住宅ローンは通常、毎月返済している分にはそれ以外の費用はかからないが、残債を一括で返済する場合はそのための手数料が必要になる金融機関が多い |
| 譲渡所得税 | 家を売った場合の利益は譲渡所得となり、保有していた期間が5年未満、5年超、10年超かで税率が異なる なお、自宅の売却は条件に該当すれば3000万円の特別控除があり、譲渡益3000万円までは税金がかからないため実際にはかからないことの方が多い |
| 登記費用 （抵当権の抹消や司法書士報酬など） | 一般的に司法書士に依頼するもので、家の所有を他の人に移すために登記簿の変更や、住宅ローンは通常購入した物件を担保にローンを組むので、その抵当権を抹消するための費用など |
| その他費用 （ハウスクリーニング費用） | 退去時にはハウスクリーニングをいれるのが一般的 |
まとめ：住み替えは人生の一つの選択肢！
家は人生で一番高い買い物などと言われますが、一生に一度きりの買い物とは限りません。ライフスタイルが変われば住み替えを検討することも一つです。その際には納得した不動産会社を選び、よく条件等を話し合って良きパートナーとなってもらいましょう。
（マネーroom編集部）
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