【基礎】住宅購入するには住宅購入価格だけでは買えない？
住宅購入価格だけでは買えない？
住宅を購入すると決めたら、かかるお金について知っておきましょう。
・購入時の諸費用
物件価格そのものがかかることはもちろんですが、それ以外にも様々な諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の３〜５％、中古物件の場合は６〜１０％が目安と言われています。
現金で用意できない場合、これら諸費用についてもローンを利用できる金融機関もあります。
| 必要なもの | 説明 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼るもの |
| 登記費用 （登録免許税、司法書士報酬、抵当権設定費用） | 土地や建物を取得したら誰が所有しているのかを明確にするために登記簿に記載するのが一般的です。登記手続きは一般的には司法書士に依頼することになり、登録するための税金などの実費に加えて司法書士への報酬をまとめて支払う |
| 不動産取得税 | 不動産を取得したときに支払う税金 |
| 固定資産税と 都市計画税清算金 | 不動産を所有している限り発生し続ける税金 毎年1月1日時点で所有している人に発生するため、日割計算で自分の分を売主と清算する |
| 住宅ローン借入費用 （事務手数料、保証料） | 住宅ローンを利用するには、金融機関に支払うための手数料や、保証会社に保証してもらうための保証料など費用がかかる |
| 保険料 （火災保険、地震保険、団体信用生命保険料） | 団体信用生命保険は別途費用を払うというよりは、金利に上乗せされていることが多い |
| ＊適合証明交付手数料 | フラット３５を利用する場合に支払う手数料 |
| ＊仲介手数料 | 中古住宅を購入する場合に不動産仲介会社に支払う |
・購入後にかかる諸費用
当然、購入時だけではなく、物件を保有していれば発生するお金があります。こちらも確認してみましょう。
| 一戸建ての場合 | 増改築・建物修繕費 | 必要なときに備えて老朽化の修繕費用や増改築費用を準備する必要がある |
| マンションの場合 | 管理費 | 住んでいる限り支払いが毎月継続的に発生する |
| 修繕積立金 | 毎月継続的に発生するが、建物の老朽化を見越して何年かごとに金額を上昇させる計画が建築時に定められていることが多い | |
| 駐車場代 | 利用している限り毎月発生 | |
| 共通のもの | 固定資産税・都市計画税 | 物件を保有している限り発生する税金。一括払いか４回の分割を選択できる |
| 火災保険料、地震保険料 | 保険期間が１年、5年、10年などと決まっているので、契約終了時に更新する場合は費用が発生 |
まとめ：住宅を購入する場合は、物件価格だけで購入を決めないように！
希望の物件が見つかっていざ住宅を購入しようと思っても、諸費用のことまで考えていなくて資金がたりなかったり、購入後は住宅ローンの返済額だけを返せばいいと思っていたら、それ以外にも発生する費用があって毎月の出費が思ってた以上に大変になってしまったなんてことになりかねません。
物件購入時は、ランニングコストまで考えて計画的に購入しましょう。
（マネーroom編集部）
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